ITCA「ITコーディネータ制度25周年記念誌」刊行！

　また、本「ITコーディネータ制度25周年記念誌」より、「中小企業共通EDIプロジェクトの思い出」と題して、当コンソーシアム事務局　鈴木修より寄稿がございますので、以下にてご紹介させて頂きます。
（出典：特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会「ITコーディネータ制度25周年記念誌」P.37～P.38より転載）

中小企業共通EDIプロジェクトの思い出

　私は当時（2010年）、ITCに有用なツール類を提供することを目的とした「支援開発委員会」で、事務局を担当していました。中小企業共通EDI検討のきっかけとなったのは、2009年に機械振興協会から受託した「中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する企業内・企業間データ連携手法」でした。

　当事業では外部有識者を集めた委員会の設立が要件となっており、委員長として武蔵大学の松島桂樹教授、法政大学の西岡靖之教授などの学識経験者、専門家として次世代EDI推進協議会事務局長（当時）菅又久直氏、ユーザー企業から小島プレス工業株式会社、株式会社由紀精密などに参加いただきましたが、このときの委員会が、現在の「つなぐIT推進協議会」の礎になっています。

　「次世代企業間データ連携調査事業」は、明治大学の岡田浩一教授に委員長を引き受けていただき、協会で育ててきた「中小企業共通EDI仕様」の有効性を確認し、業種の垣根を越えたデータ連携システムの実現を検証するものでした。受託金額10億円は協会の年間予算の3倍という規模でしたので、多くの方から本当に引き受けられるか心配もされましたが、播磨崇会長や有賀貞一理事（ともに当時）にも尽力いただき、NTTデータ経営研究所がパートナーとして事務局に入ることになり、また頼もしいITCメンバーが揃い、これで何とかなると安堵したのを覚えています。毎晩遅くまで議論を重ねて資料を作成し、2016年12月に経済産業省別館で同省幹部を含め60名が集まり第１回目の委員会が開かれ、終了後に中小企業庁の方から「ITコーディネータ協会に任せてよかった」と言っていただけたのは今でも心の宝物です。

　このプロジェクトの成果として、中小企業共通EDI仕様の初版が整い、以降仕様の維持管理はITコーディネータ協会に任されることになりました。またプロジェクトに参加したベンダーが中心となって、共通EDIに準拠した製品・サービス普及のための団体「つなぐITコンソーシアム」が設立され、2024年度末で50を越える企業・団体が参加しています。更にユーザーに共通EDIを導入支援する人材として協会にて「共通EDI推進サポータ」制度を立ち上げ、講師を務める野田和巳氏の尽力もあり、こちらも2024年度末で300 名を超えるITCが登録するなど、それぞれ発展を遂げています。