コンソーシアム代表挨拶
人・企業・未来をつなぐ
今、混迷を深める社会情勢、経済情勢、政治と、全く先を見通せない状況です。しかしながら、このような時こそ、信念をもち未来を信じて進んでゆかねばならないと考えております。
現在は働き方改革もあり急速に人手不足が加速しており、実際に人手不足と賃金増で廃業する企業もお聞きします。またさらに、新たに関税の問題や、サイバーセキュリティ、経済安全保障の対応もしなければなりません。
しかし、本当の人手不足はこれからで、2025年問題、2025年の崖がついにやってきております。意外と労働就業人口は以前より増えているとのことですが、今後その労働高齢者の多くが70歳を超え、いよいよ本当に労働人材が各分野で不足することになります。これを解決する有力な手段として、ITの活用を進め、人材の有効活用して行くことが必要です。
特に近年はAIが急速に発展し、既に先進企業では生産性向上で利用されており、この分野は実際に企業でも活用されはじめております。国の対応では、デジタル庁と一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が、データ連携・利活用の取組を生み出すデジタルエコシステムの形成を官民で促進するため、「デジタルエコシステム官民協議会（Japan Digital Ecosystem Partnership）」を設立しました。
私共に関係する分野として、企業間のデータ連携データの連携や利活用は、社会の持続可能性や産業の競争力を左右する重要な要素である経済産業省のウラノスエコシステムも動きはじめております。
私共ITに関わる企業として、社会に貢献するため、企業向けデジタル化、企業間のデジタル化を中小企業共通EDIにて貢献できればと考えています。つなぐITコンソーシアムも時代の変化に対応するため、更に進化を進めたいと思います。そのためにはより多くの方々の英知を結集して、共に未来へつないでいく必要があります。
皆様の力、そしてDXに関するお悩みを当コンソーシアムで共有してください。人・企業のつながりが新しい未来への扉を開く鍵であると信じてやみません。是非、当コンソーシアムの活動にご参加ください。心よりお待ちしております。
2025年7月15日
つなぐITコンソーシアム代表幹事
伊原 栄一
つなぐITコンソーシアム代表幹事
株式会社グローバルワイズ会長
伊原 栄一
次世代企業間データ連携調査事業について
中小企業の第四次産業改革を目指した第一歩 ～ 次世代企業間データ連携調査事業への取り組み ～
我が国の中小企業の課題を踏まえ、中小企業庁の平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）において、様々な業種、地域から選ばれた12のプロジェクトにより、中小企業共通EDIの実証検証が行われ、その有効性が実証されました。
実証検証による参加企業の業務時間削減効果の結果
受発注企業ともにEDI導入後の業務時間は、平均で従来の業務時間の半分程度（5割程度削減）になりました。中には9割以上の削減効果を得られた企業もあり、中小企業共通EDIの有効性が実証されました。
企業間データ連携調査事業および中小企業共通EDI標準の関連資料は以下のサイトで公表しています。
ITコーディネータ協会 次世代企業間データ連携調査事業ホームページ https://www.itc.or.jp/datarenkei/
実証検証の参加企業の声
- ユーザー企業
- （業務の生産性向上）
- 業務手順が大幅に改善され、業務の効率化と迅速化が実現できる。
- 受発注書類作成、問合せやチェック業務が簡素化、または不要になる。
- 受発注履歴情報の参照が容易になったことで業務効率が向上する。
- （業務の生産性向上）
- EDIプロバイダー、業務アプリケーションベンダ
- （開発コストの低減）
- 標準仕様・ガイドラインやそれらに対応した支援ツールが提供されるため、開発 の負荷が軽減される。
- 個別のすり合わせやカスタマイズが最小限に抑えられ、低コストでEDIを提供することが可能になる。（導入負荷の軽減・顧客提供価値の向上）
- 企業間の交換情報の検討が仕様化された情報項目ベースで行えるため、導入の負荷が大幅に削減される。
- 中小企業共通EDIへの対応により、自社のアプリケーションの付加価値向上・商品価値向上につながる。
- （開発コストの低減）
つなぐITコンソーシアム
次世代企業間データ連携調査事業の実証検証に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に平成30年4月に「つなぐITコンソーシアム」が結成されました。
さらに、その後、志を共にし、日本の中小企業の生産性向上に寄与すべく、現在多くの企業・団体がコンソーシアムメンバーとして、活動を続けています。
2025年9月現在、正会員33者、賛助会員4者、特別会員6者、個人会員9名が加盟しています。
コンソーシアム会員紹介と入会について
つなぐITコンソーシアムの現在の会員企業・団体の紹介、また、入会方法については、以下からご確認ください。
設立趣旨
業種の垣根を越えた企業間データ連携の仕組みの普及に当たっては、関係者間でその仕様や効果に関する共通の理解と、早期の実績の積み上げに向けた協力関係が必要である。このため、中小企業共通EDIの利用環境を出来る限り早期に整備し、中小企業への普及を進めるため本会を設立する。
事業内容
- 「中小企業共通EDI標準」対応製品・プロバイダに関する相談窓口の運営
- 「中小企業共通EDI標準」対応製品・プロバイダに関する情報発信
- 「中小企業共通EDI標準」活用推進のため関連団体等と携動
- 「中小企業共通EDI標準」に関する調査、研究
設立発起人
つなぐITコンソーシアムは、平成28年度中小企業庁「次世代企業間データ連携調査事業」の実証検証に参加した以下の企業・団体によって設立されました。
| 設立発起人（企業名・団体名） | 事業概要 |
|---|---|
| アアル株式会社 | 経営コンサルティング、教育 |
| 株式会社アクロスソリューションズ | モバイルに特化した受発注システム企画・販売 |
| 株式会社アプストウェブ | ソフトウェア開発および販売及びコンサルティング |
| 株式会社イークラフトマン | 情報処理サービス・ソウフトウェア開発 |
| 株式会社インフォマート | BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 |
| 株式会社エクス | 生産管理パッケージ（Factory-ONE 電脳工場シリーズ）の開発・販売、製造業向けクラウドサービスやプラットフォームのご提供 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | システムインテグレーション事業、ネットワークシステムウサービス事業、その他これらに関する一切の事業 |
| 一般社団法人クラウドサービス推進機構 | 中小企業の視点で安心かつ効果的なクラウドサービスのビジネス活用を推進します |
| 株式会社グローバルワイズ | 中小企業共通EDIプロバイダー |
| 小島プレス工業株式会社 | 自動車部品製造 |
| 株式会社サンアドバンス | 主に製造業向けのソフトウェアおよび関連デバイスの開発、ネットワーク構築及びコンサルティング |
| 株式会社スマイルワークス | クラウドERP（会計・給与・販売仕入在庫管理） |
| 株式会社DTS | システムインテグレーションサービス (コンサルティングから運用まで幅広く支援) |
| トピックス株式会社 | トヨタ生産方式に代表される、かんばんを用いた生産物流情報システムの構築に欠かせない製品の企画・開発・販売。 |
| ピー・シー・エー株式会社 | コンピューターソフトの開発および販売 |
| 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 ※事務局業務担当 | ITコーディネータの育成・認定・普及・啓蒙等を通じて、企業や団体の経済活動における戦略的な情報化投資の浸透と、それにもとづく国際競争力の維持、ひいては活力ある経済社会の発展など、広く公益の増進に寄与することを目的として活動しています。 |
※ 現在加盟している会員企業・団体の一覧は「つなぐITコンソーシアム会員のご紹介」をご参照ください。
つなぐITコンソーシアム組織図
幹事
- 株式会社グローバルワイズ（代表幹事）
- 株式会社エクス
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 株式会社スマイルワークス
- 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（事務局）
- 株式会社インフォマート
- 株式会社内田洋行
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント
- 応研株式会社
- ピー・シー・エー株式会社
- 小池明（個人会員）
監事
- Tranzax株式会社 堀 康則
- ソフトウェア協会 名誉顧問 水谷学
2025年度 委員会・部会の主な活動について
- 鉄鋼販売加工業の取引デジタル化モデル検討部会（鉄鋼部会）
- 業界団体の協力のもと、デジタル導入手順の類型化を検討する
- 先行企業の協力のもと、取引業務範囲およびデジタル導入すべき項目を整理する
- メッセージ実装検討部会
- 中小企業共通EDI標準仕様ver.4.3に対応し、会計システムとの連携を推進する
- 企画・広報部会
- 企画部会の新規立ち上げ、参加者募集
- ホームページのリニューアル
- 広報活動促進（EDI導入事例の公開の仕組み作り）
- バーチャルセミナー開催
- 将来ビジョン検討WG
- 「デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会」との連携・情報収集
- 金融 EDI 連携委員会
- 将来ビジョン検討会の活動を行うため、一時休止とする