「令和5年度 Webカンファレンス」講演動画・配布資料公開！

國澤 朋久 様
経済産業省　商務情報政策局
情報経済課　課長補佐（総括）

「ウラノス・エコシステム」は、日本政府が推進する「Society5.0」の一環として、企業や業界、国境を越えたデータ共有やシステム連携を行うための仕組みです。人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要となります。経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めています。

（再生時間：43分53秒）

小早川 周司 様
明治大学 政治経済学部　教授

社会のデジタル化の進展に伴って、企業の支払い方法も大きく変容しています。こうした中、金融界では利用者の利便性向上に資するよう川下に位置付けられる支払・決済から川上の受発注までのプロセスを一気通貫でつなげるための取り組みを進めています。講演では、こうした金融界の取り組みを紹介しながら、わが国の金融インフラの将来像を展望してみたいと思います。

（再生時間：42分08秒）

進藤 勝昭 様
株式会社明電舎
DX推進本部　業務改革推進部長

明電舎はグループビジョン「人々の幸せと持続可能な地球環境を実現する「サスティナビリティ・パートナー」を実現するため、DXを推進しています。
DXは単なる業務のデジタル化に留まることなく、事業のあり方から企業の風土、ひいては経営そのものの変革をもたらす手段と位置付け、今後も必要とされ続けるための競争優位性の確立を目指しています。
当社が2021年度より進めている「MEIDEN業務改革活動」は、これまでの部門や工程毎に個別最適・部分最適から、営業、生産、現場等が相互に一気通貫でつなげていく業務プロセスの見直しとシステム基盤を構築する全体最適を目指した活動です。
今回は、DX戦略の全体像とプロジェクト管理システムを活用した工程の進捗管理、全社の顧客接点のデータベース化を軸にオペレーション変革の事例をご紹介します。

（再生時間：21分57秒）

林 英夫 様
武州工業株式会社
相談役

デジタル技術の進展により、世界全体がつながり相互に大きな影響を受けている今日、社会の変化は驚くほど速く、そして劇的です。デジタル技術は、日々の仕事の効率を向上させるだけでなく、便利で価値の高いサービスを世の中にもたらしました。これからも、更に進化していくでしょう。
私たち武州工業は、金属パイプ加工・板金加工を中心に東京青梅で事業を営んでまいりました。国内で地域雇用を守り安い海外部品に対抗できるように、社内にシステム部隊を配置し、いちはやくAIやIoT、VR等のシステム開発を行い、「よい設計、よい流れ」を実現するためのユニークな生産体制、技術開発、しくみ構築、人材育成に努めてきました。
武州工業のDX戦略についてご紹介します。

（再生時間：22分02秒）

田上 宏運 様
全国中小企業団体中央会
事務局次長　事業推進本部長

本会では、組合等連携組織を対象にさまざまな事業を実施しており、組合等連携組織のみならず中小企業、小規模事業者の成長、発展を支援しております。
本日は、私どもが実施している事業の中から、組合等連携組織の情報化、デジタル化を支援するための「中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報ネットワークシステム等開発事業）」をご紹介するとともに、実施団体の事例も併せてご紹介します。

（再生時間：32分31秒）

伊原 栄一
つなぐITコンソーシアム 代表幹事
株式会社グローバルワイズ 取締役会長

当コンソーシアムは、設立当初、企業間の受発注業務をデジタル化するための仕様「中小企業共通EDI」の認知度を上げて、この仕様に準拠した製品・サービスを提供し、多くの中小企業が行っている紙やFAXによる非効率な受発注業務をデジタル化することを支援して参りました。
そして、当コンソーシアムも設立５周年を迎え、企業を取り巻くIT環境や法制度も大きく変化し、コンソーシアムとしては、そのドメインを、大企業を含めた企業間・企業内データ連携の推進へと大きく進めなければならないと考えています。
これら今後の活動の方向性を考え、また、当コンソーシアムの活動の永続性を確保するために「法人化」の議論を始めています。コンソーシアムの今後の活動にご期待ください。

（再生時間：16分30秒）