A12：特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（2024年度レポート）

活動報告（令和6年度年次レポートより）

【つなぐIT推進協議会の活動】

ITコーディネータ協会の主催する「つなぐIT推進協議会」には4つの部会があり、それぞれ以下の役割がある。

部会名	役割
標準部会	中小企業共通EDI標準仕様の維持管理
認証部会	共通EDI製品・サービスの認証制度を運用
普及企画部会	共通EDIの普及拡大
支援部会	共通EDI支援人材の育成と支援事例の共有

現在、標準部会では「デジタルインボイス仕様検討WG」を立上げ、「デジタルインボイス」を以下のように定義した。

• 「請求書等に記載されるインボイスデータを、人手を介さず交換し、各種業務システム等で自動処理できる電磁的記録」を「デジタルインボイス」という
• 上記以外の電磁的記録（人手を必要とする電磁的記録）を「電子インボイス」という

ただし、中小企業においては請求書をデジタル化するニーズが顕在化していないため、現行の紙ベースでの請求書をデジタル化へ推進するためには工夫が必要となる。

そこでインボイスがデジタル化されることにより多くのメリットがあると思われる税理士会に対して「税理士にとって有用なデジタルインボイス」をともに検討する場として、このWGにITに詳しい先進的な税理士の方々に参加をいただいて検討を進めている。2025年度には税理士にとっても有用なデジタルインボイス仕様に策定して、中小企業共通EDI標準ver.4.3をリリースする予定である。

認証部会では、2024年度の第5回認証製品・サービスの募集を行ったが、1社1製品の仮認証にとどまった。協会としては、2025年度には新しい標準仕様ver.4.3を対象にした認証制度を行い、共通EDI認証製品・サービスの拡大を計画している。

普及企画部会は、つなぐIT推進協議会に委員として参加いただいている全国中小企業団体中央会様や商工中金様と一緒に、中小業界団体へ共通EDIの普及を検討している。

ITコーディネータ協会として、コンソーシアムの特別会員で、建設設備業者の集まりである「一般社団法人全国設備業DX推進会」において「設備業共通EDI委員会」に参加して業界での導入支援活動に参加している。

支援部会としては、今年度も協会が行っている「共通EDI推進サポータ」認定制度を基盤にした共通EDI導入支援者の育成を推進しており、2025年3月時点で327名のサポータが全国で活動を開始している。

共通EDI推進サポータにより、沖縄県では学校給食業界での実証検証事業、近畿・九州地域での自治体の補助金政策とも連携した普及活動など、ITコーディネータの組織単位での活動も活発化してきました。また、共通EDIプロバイダ企業との連携による案件獲得や支援事例も増え始めています。

ITコーディネータ協会として、国との連携を密にして、例えば、経済産業省が進める「ウラノス・エコシステム」への大手を含む業界を跨った商流・金流分野の企業間連携と中小企業が取り残されない仕組みの構築の提言活動を行ってまいります。
また、財務省主税課、国税庁、中小企業庁金融課とは、事業者のデジタル化推進のための中小企業共通EDIの活用の提案を進めているところです。